自宅から職場から 家族へ社員へ
いざというときのこの1枚
災害時避難所マップ
お願いです
「いざ」というとき
ご自身や家族の安全を守ってください
金精社では、国土地理院から提供された全国の緊急避難所のデータを活用して、働いている場所や自宅の住所から一番近い避難場所や避難所を抽出し、地図上に表示したデータでポスターやカードを作成します。
社員とそのご家族の安全を守るツールとして、災害時の避難所案内を紙の情報で掲示、携帯することは非常に効果的です。
あなたの
「最寄り避難場所」がわかる
Aさんは、緊急避難場所には災害種別というのがあるのをご存じですか？
災害種別？
避難する場所にも『指定緊急避難場所』と『指定避難所』の2種類がある
『指定緊急避難場所』は一時的に避難する安全な場所
『指定避難所』は避難して安全が確保できるまで滞在できる場所
はい。国交省では災害を8種類に分けています。それぞれの災害に避難場所・避難所が対応していることが重要です。
例えば土石流なら山の近くは危険ですが、高潮なら山の方が安全ですよね。
つまり災害種別が適応していない避難所に行ってしまうと、逆に被災する危険性もあります。
洪水、崖崩れ・土石流及び地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火災、内水氾濫、火山現象がある
確かにね。でも、みんなスマホを持っているし、避難先もすぐに検索できるんじゃない？
おっしゃるとおり、スマホがネットに繋がればそれにこしたことはないですよね。
ただ予測のできない災害時にはスマホが使えなくなることも多く、デジタルよりアナログが有用性を発揮するのではないでしょうか？
例えば、セーフティマップであれば「災害種別に適応した緊急避難場所」を紙で持っておくことができますが、それには3つのメリットが考えられます。
今回の能登半島地震の際にも、インフラである電気がとまったことで、スマホの充電が出来なくなったり、基地局の倒壊でスマホでの通信が出来なくなり、情報の取得が遅れたという実例があった
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外部電力を必要としない
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個々人の自宅や学校・会社などと避難場所が直接紐づいている
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携帯性に優れるので財布や定期入れ、社員証などと一緒に持ち運べる
スマホがなくてもリアルな紙で、すぐに確認できるという安心感があり、またいつも持ち歩くことで防災意識の醸成と啓発も期待できます。
エビデンス
自然災害への対処を身近な人と話し合ったことがある人は61.4％で、特に避難場所・避難経路について話すことが重要と考える人が80.5％に上るが、大地震に備えての対策で、避難場所・避難経路を決めている人は34.5％しかいません。(内閣府 防災に関する世論調査、令和4年12月発表資料より)
避難場所の認知度について、自宅付近で知っている人は93％、会社や学校付近で72％と過半数を超えていますが、一方で会社や学校付近の避難経路まで知っている人は50％で半数の人が経路を知りません。(ウェザーニュース 減災調査2022、2022年3月8日発表より)
ぜひ社員さんとそのご家族の皆様のためにも『セーフティマップ』をご検討ください。
セーフティマップ
このマップは自治体から国土地理院に提供された、全国の緊急避難場所のデータを活用して、働いている場所や自宅の住所から、それぞれ一番近い避難場所や避難所を抽出して「避難場所や避難所の住所」と「マッピングした地図」を掲載しています。
国土地理院避難場所データ
自宅住所や勤務先住所
避難場所住所＆マッピングした地図 記載
欲しい情報を
選んで
作成できます
災害時における避難先リスト
指定緊急避難場所は、津波、洪水等、災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する際の避難先です。災害種別ごとに指定されています。
指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設です。
災害の種別ピクト
洪水/内水氾濫
崖崩れ/地滑り
土石流
大規模な火事
津波/高潮
地震
(避難場所には災害種別に対応したピクトが表示されています)
個別に違うリストが印刷されます
指定避難所も標記されます
ポスター例
セーフティマップは、住所から算出した避難場所がわかる、地図情報も掲載できる
ポスター・チラシ、カードでも活用できます。
国土地理院が公表している「指定緊急避難場所」のデータをもとに、お一人おひとりの自宅や会社の近くの避難場所を一枚一枚印刷したセーフティマップが作成できるサービスです。